篠原智子税理士事務所

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事業の税務会計サポート

起業・開業サポート

  • 「今までの経験を生かして事業を始めたい」
  • 「事業形態は、個人・法人のどちらがよいか知りたい」
  • 「会社設立の手続きについて知りたい」
  • 「経理処理や税務申告について教えてほしい」
  • 「事業計画書の書き方について教えてほしい」

これから事業を始めたい方、開業後まもない方には、初回無料でご相談をお受けしています。
当事務所は経営革新等支援機関※に登録されています。補助金の活用などについてもご相談ください。

会社設立に必要な手続き(手続きにつきましては司法書士事務所へのご依頼となります)

  • 会社の商号及び目的の決定
  • 定款の作成及び定款の認証
  • 出資金の払込み
  • 議事録などの必要書類及び登記申請書の作成
  • 設立の登記の申請など

開業時には官公庁へ次のような届出が必要です

法人を設立する場合
法人設立届出書 設立から2ヵ月以内
青色申告の承認申請書 設立から3ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与の支払開始から1ヵ月以内
個人開業の場合
個人事業の開廃業届 事業開始の日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 事業開始の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与の支払開始から1ヵ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書 事業開始の日から2ヶ月以内
必要に応じて次の書類も提出します

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与の受給者が常時10人以下の場合、源泉所得税の納付が半年ごとになります。
提出した月の翌月から特例の対象となります。

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