起業・開業サポート
- 「今までの経験を生かして事業を始めたい」
- 「事業形態は、個人・法人のどちらがよいか知りたい」
- 「会社設立の手続きについて知りたい」
- 「経理処理や税務申告について教えてほしい」
- 「事業計画書の書き方について教えてほしい」
これから事業を始めたい方、開業後まもない方には、初回無料でご相談をお受けしています。
当事務所は経営革新等支援機関※に登録されています。補助金の活用などについてもご相談ください。
会社設立に必要な手続き(手続きにつきましては司法書士事務所へのご依頼となります)
- 会社の商号及び目的の決定
- 定款の作成及び定款の認証
- 出資金の払込み
- 議事録などの必要書類及び登記申請書の作成
- 設立の登記の申請など
開業時には官公庁へ次のような届出が必要です
法人を設立する場合
法人設立届出書 | 設立から2ヵ月以内 |
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青色申告の承認申請書 | 設立から3ヶ月以内 |
給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払開始から1ヵ月以内 |
個人開業の場合
個人事業の開廃業届 | 事業開始の日から1ヶ月以内 |
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青色申告の承認申請書 | 事業開始の日から2ヶ月以内 |
給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払開始から1ヵ月以内 |
青色事業専従者給与に関する届出書 | 事業開始の日から2ヶ月以内 |
必要に応じて次の書類も提出します
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与の受給者が常時10人以下の場合、源泉所得税の納付が半年ごとになります。
提出した月の翌月から特例の対象となります。